経済産業省　資源エネルギー庁に要望書を提出

このたび、一般社団法人プロパンガス公正取引協会の理事が、経済産業省へプロパンガス料金をめぐる現状についての要望書を提出しました。

プロパンガスは、地域や事業者によって料金体系や契約内容が異なる一方、消費者が料金を比較・検討するために必要な情報を十分に得ることが難しいケースもあります。

当協会では、こうした状況を踏まえ、消費者が安心してプロパンガスを利用できる環境づくりに向け、以下の3点について要望しました。

1．実態把握

プロパンガス市場における現状や課題を正確に把握し、市場のゆがみや問題の所在を明確にするための調査・実態把握への協力を要望しました。

2．情報環境の整備

消費者がプロパンガスの料金や契約内容を比較・検討できるよう、必要な情報を容易に得られる環境の整備について、関係事業者等への指導を要望しました。

3．消費者理解の促進

プロパンガスの料金構造や契約内容について、消費者が正しく理解したうえで選択できるよう、公的な啓発活動のさらなる推進を要望しました。

当協会は今後も、プロパンガスを利用する消費者の立場に立ち、「適正な料金で、安心して利用できる環境」の実現に向けて、関係機関への働きかけや情報発信を継続してまいります。